》北欧の高齢者福祉事情《

北欧の高齢者福祉事情について、{解説} 日本トラベルがお届けします。

今から50年ほど前、日本では終戦からまだ10年も経っておらず、
誰もが今日食べるご飯をどう確保するかで頭がいっぱいだった1950年代。
ヨーロッパの一部の先進国の間では、すでに65歳以上の人口割合が10%を突破し、
高齢者社会の到来が早くも社会問題になりつつありました。
現在、福祉国家のモデルとして認知されている北欧諸国の中でも、
例えばスウェーデンなどは、最も早い時期にこの問題に直面した国家の一つで、
1949年に、作家のイーバル・ローヨハンソンが、そのころスウェーデンの社会福祉の
主流だった老人ホームの惨状を様々なメディアを通じて国民に問題提起。
そのことなどがきっかけで、国民の高齢者問題に対する関心が高まり、以後スウェーデンは
国家として本格的に高齢者問題に取り組むこととなりました。実際にスウェーデンが
取った社会保障政策とは、次のような特徴を挙げることができます。

●全国民のより高い生活水準を目指す理念の下、国民全体を対象とする福祉政策の推進
●各地域でより柔軟かつ適切な福祉政策が推し進められる地方分権システムの構築
●65歳以上の在宅率約90%という現状の中、高齢者が自立し安心して暮らせる医療・保健・
福祉ネットワークの整備と、年金制度の拡充や高齢者労働市場の開拓など所得保障の確立

みなさんが実際に見学するであろう福祉関係の施設やシステムは、こうした国家レベルでの
ハードとソフト両面に渡る、様々な努力によって生まれたものなのです。
こうした高齢者福祉への取り組み方は、細かく見ると北欧各国でそれぞれ異なりますが、
高齢者の自立した幸福な暮らしを社会全体で保障する、その理念やシステムなどに
数多くの共通点を見つけることができます。
 こうした北欧型福祉高福祉を支える源は税収などによる国民の高負担が原則であり、
そのバランスが近年の世界的不況によって悪化しつつあったり、今後の高齢者人口増加に対して
福祉サービス低下への懸念など制度のマイナス面もありますが、そうした課題に対しての改革も
進行しており、高齢者福祉国家の貴重なモデルとしての地位は揺るぎません。
1980年代に65歳以上の人口割合が10%を突破した、高齢者社会国家としては新参者の日本ですが、
2000年にはその割合は17%を突破し北欧諸国を僅か20年で追いつき、数十年後にはその割合は世界一の
レベルに増加することがほぼ確実という、急速な高齢化社会を迎えています。
私たちにとって、北欧の国々の福祉事情について実際に現地を訪れて体験し体感することは、
『老い』という誰もが避けては通れない問題について積極的に考え、長い人生を楽しく生き切るために、
必要不可欠な教養となることでしょう。

参考文献
世界の介護事情(中央法規)、社会沁モフあゆみ−欧米編−(一橋出版)

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